企画財政部次官「公営企業大卒初年俸の早期削減を」

【ソウル5日聯合ニュース】企画財政部の李庸傑（イ・ヨンゴル）第2次官は5日、公営企業に対しワークシェアリングの一環として行われる大卒初年俸削減の早期定着に向け努力するよう指示した。
　韓国電力、韓国住宅公社など公営企業36社の副機関長との懇談会で述べたもの。公営企業はこれまで民間企業に比べ賃金や福利厚生費が高いとの指摘を受けてきたが、大卒初年俸の削減を通じこうしたマイナスイメージを解消できるとの考えを示した。

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　李次官は、全体的に見て公営企業の大卒初年俸削減が予定通りに進められているが、一部企業では労組との交渉を理由に滞りを見せているとし、速度を上げるよう注文した。また、公営企業の大卒初年俸削減の雰囲気が民間部門のワークシェアリング拡大へとつながることを期待すると述べた。

　政府は公営企業の大卒初年俸削減の推進状況を上半期中に点検し、模範的な機関には機関長の評価でインセンティブを与える計画だと、信賞必罰の原則を明らかにした。