米国防総省の情報機関、国防情報局(DIA)のメープルズ局長(陸軍中将)は10日、上院軍事委員会の公聴会に提出した報告書を通じ、「昨年10月に米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した後、北朝鮮は核開発計画の無能力化を再開したが、6カ国協議が座礁すれば寧辺核施設で核物質生産を再開したり、北朝鮮の条件通り対話の場に戻らせるため非難戦を強める反応を見せる可能性がある」と述べた。
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その上で、「こうした(北朝鮮の反応)シナリオには追加のミサイル発射実験や核実験があり得る」と指摘、北朝鮮が2006年10月に続き核実験に踏み切る可能性を示唆した。ただ、核実験の具体的な兆候や予想される時期、実施された場合の米国の対応などには言及しなかった。
米国でのオバマ政権発足以降、北朝鮮が「戦争も辞さない」として韓国への誹謗(ひぼう)を強めるとともに宇宙発射体の発射強行を宣言し、朝鮮半島情勢が不安に陥っている中での発言とあり、異例だとの見方が強い。
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