「自動車産業対策立てる」李大統領が企業代表と懇談

【ソウル26日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領が26日に京畿道・水原の京畿中小企業支援センターを訪問、現場で非常経済対策会議を主宰した後に自動車業界関係者らと懇談会を行った。
　グローバル経済危機の中でも特に苦境にあえいでいる自動車業界の実情を直接確認し、対策を立てることを目的としたもの。作業着姿で現れた李大統領は「きょうは皆さんの話を聞きに来た。政府なりに実情把握を行っているが、（業界で）言いたいことをすべて言ってほしい」と切り出した。自動車産業は韓国産業全体に与える影響が大きく、また多くの雇用を生み出す産業だとし、自動車産業の委縮で1次、2次協力業者がさらに大きな影響を受けるほか、親会社とも関連がありさまざまに困難が生じると診断した。

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　懇談会には業界から完成車協力業者、部品業者代表14人、政府・青瓦台（大統領府）から企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官、知識経済部の李允鎬（イ・ユンホ）長官、行政安全部の利達坤（イ・ダルゴン）長官、労働部の李永熙（イ・ヨンヒ）長官らが出席した。