国民の10人に9人「老後の扶養、子に期待しない」

【ソウル14日聯合ニュース】老後は子どもたちが養ってくれると期待している国民は、10人中わずか1人ということが分かった。韓国保健社会研究院が先ごろ全国の成人男女1015人を対象に実施した扶養意識と実態分析の内容が14日までに明らかになった。
　それによると、自身の老後対策についての質問に、回答者の77．2%が「自らが扶養する」と答えている。「政府と社会が扶養してくれると期待する」が11．9%で後に続き、「子どもが扶養してくれると期待する」との回答は10．9%と、最も少なかった。子どもが親を養うことを当然視してきた韓国の伝統が、遠からず崩壊するという懸念を生む結果となった。
　同研究院のヨ・ユジン副研究委員は、自ら老後に責任を持つという認識が強く現れているのは、家族扶養（私的扶養）が減少するが公的扶養も十分ではないという現実が同時に作用した結果だと分析した。