李大統領のこうした言及は、朴淵次(パク・ヨンチャ)泰光実業会長の政官界ロビー事件で現役議員はもちろん、前職大統領まで検察捜査対象に挙がっている韓国社会の法崩壊現象に対し、自覚を促したものと解釈される。現職大統領が「法の日」記念式に出席したのは今回が初めて。
特に李大統領は、いまだ韓国社会では「法を守ると損」という認識が残っており、個人や集団が利益のために法を無視する実態がなくなっていないと指摘し、こうした法意識が法治を成熟させ先進化する上で大きな障害になっていると診断した。また、法と秩序を守ることが、安全で暮らしやすい国をつくる必要条件であることを皆が明確に認識する必要があると強調。成熟した法治主義は必ず国民の自発的な同意と参加が前提になるべきとの考えを明らかにした。
李大統領は、国民の健康に害を与え社会不安をもたらす食品安全をめぐる犯罪、児童や女性など社会的弱者をターゲットにした犯罪、経済的弱者を苦しめる高利の貸金業者のような社会の悪にはより厳格に対処し、国民が安心して暮らせる国になるよう先頭に立ってほしいと呼びかけた。
記念式には李容勲(イ・ヨンフン)大法院長(最高裁判所長官に相当)や李康国(イ・ガングク)憲法裁判所長、金慶漢(キム・ギョンハン)法務部長官、林采珍(イム・チェジン)検察総長ら800人余りの法曹界関係者が出席した。
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