国内居住外国人現況、初の官庁合同一斉調査を実施

【ソウル30日聯合ニュース】国内に居住する外国人現況に対する政府合同調査が初めて実施される。
　行政安全部は30日、5月1日から1か月間、教育科学技術部、法務部、保健福祉家族部、女性部と合同で、国内居住外国人と多文化（国際結婚）家庭の現況を調査する計画だと明らかにした。
　官庁別の管轄業務に関する外国人現況調査が行われたことはあるが、官庁合同で一斉調査を行うのはこれが初めて。韓国国籍を取得したか90日以上国内に居住する外国人とその子どもを対象に、類型別、国籍別、性別、年齢別現況を把握する計画だ。外国人住民支援政策を策定する際に、この調査結果を活用する。
　政府は来年以降も毎年、官庁合同の外国人住民一斉調査を実施することを決めた。行政安全部の高潤煥（コ・ユンファン）地方行政局長は「実態調査は質の高い社会統合政策を策定するために必要」だと話した。