米テロ情報を韓国軍に実時間提供、韓米軍当局が検討

【ソウル１７日聯合ニュース】米国が衛星や生体情報収集手段を通じ確保したテロ関連情報を韓国軍海外派遣部隊に実時間で提供する案を、韓国軍当局と協議中だと伝えられた。　軍情報筋は１７日、米国は米国家地球空間情報局（ＮＧＡ）が確保したテロ地域情勢情報、国防情報局（ＤＩＡ）や中央情報局（ＣＩＡ）など情報機関が収集したテロ犯・テロ集団の動向情報などを、韓国軍に実時間で提供する方向で積極的に検討していると明らかにした。韓米軍当局はこれに向け現在、情報提供に向けた了解覚書（ＭＯＵ）を締結する案を協議中だと承知していると伝えた。　この情報筋によると、ＭＯＵ締結後に提供されるテロ関連情報は、まず清海部隊や東明部隊など韓国軍の海外派遣部隊に伝達されることになる。ＤＩＡ所属要員らをこれら韓国軍部隊に派遣する案も論じられているという。特に、ソマリア沖で船舶護送任務に当たる清海部隊の場合、海上にどのような危害勢力が存在しているか分からない状況での海賊退治作戦は危険性が高く、米国のテロ情報共有は絶対的に必要な状況だと強調した。　また別の情報筋は、ソマリア海上を主に活動しているテロ集団だけでなく、中東地域を根拠地とするテロ勢力の動向も詳細に把握する必要があるという点も、韓米情報交換協議の背景になっていると話した。　米ＮＧＡは、全世界のテロ危険地域のほか、テロ犯の潜伏先に関する情報を確保し、潜伏地と推定される建物に何人が居住しているかなどまで把握していると伝えられる。また米情報機関は、生体情報認識カメラでテロ犯の姿が確認された場合、その身長・体重、健康状態など身体的な特徴を把握できる能力を備えているという。