政府と与党、非正規職法猶予案を原点から再検討へ

【ソウル28日聯合ニュース】今月から施行された非正規雇用を2年に制限する非正規職保護法と関連し、政府と与党ハンナラ党は法施行の猶予にこだわらず新たな改正案を設けることを含め、原点から再検討する方針を決めたもようだ。双方は今週中にも政府・与党会議を開き、こうした方策を論議するという。
　ハンナラ党中核関係者は28日、聯合ニュースの電話取材に対し「非正規職法猶予案では交渉に進展がなかったため新たな代案を設け、9月の通常国会から論議を行う」とし、根本的な処方をまとめるため原点から見直す方針を示した。
　この関係者は「猶予案を完全に放棄したわけではないが、法が施行されたため猶予案は説得力がないとみて、代案を設けようという趣旨」と説明し、野党だけでなく労働者も説得できる案を目指すものだと明らかにした。
　ハンナラ党は先月、経済危機などを考慮し、非正規職法の施行を2年猶予する案を代案として提示したが、野党民主党は法施行を猶予すれば非正規職労働者が増えかねないと対抗し、法施行前の妥結に失敗した。
　これに先立ち、政府も契約職労働者の契約期間を4年とする法案を国会に提出し、国会に係留中だが、労働部の李永熙（イ・ヨンヒ）長官は27日に「政府案を主張しない」と述べ、事実上の法改正撤回の意向を表明した。
　これを受けハンナラ党は「労働法タスクフォース（作業班）」を稼動し、契約職労働者に対する支援策だけでなく法改正案の策定にも乗り出す方針だ。契約職労働者の雇用期間規定を固守しない場合に提起される代案としては、▼非正規職雇用事由の制限▼正規職への転換義務比率の導入▼処遇改善と契約期間の完全撤廃――などが挙げられているという。
　これとともに政府とハンナラ党は、社会保険料や法人税の減免など、契約職労働者を正規職に転換する企業に対する支援策作りも並行する方針だ。現在、社会保険料減免などのための「期間制勤労者補助に関する法」、正規職転換支援金のための「雇用保険法」など国会に係留中の関連法について、野党と協議し通過させる案の検討を進めている。