前年同月比の物価上昇率は、昨年7月の5.9%をピークに、8~9月が5%台、10~12月が4%台、今年は1月が3.7%、2月が4.1%、3月が3.9%、4月が3.6%、5月が2.7%、6月が2.0%と、上昇幅が縮小している。
一方、前月比では7月は0.4%の上昇となった。前月比上昇率は1月が0.1%、2月と3月がそれぞれ0.7%、4月が0.3%、5月が0.0%、6月はマイナス0.1%と推移している。
食料品など生活物価指数は、前年同月比、前月比とも0.4%上昇した。鮮魚、野菜、果実類など生鮮食品指数は前年同月に比べ8.4%上がったが、前月比では1.5%の上昇にとどまった。農産物と石油類を除いた指数は前年同月比3.2%、前月比0.2%、それぞれ上昇した。
前年同月比の上昇率を部門別に見ると、石油類が20.9%下落したことを受け、工業製品が0.3%のマイナスに転じた。サービス部門は2.2%上昇し、このうち公共サービスは2.3%、個人サービスも2.3%、家賃は1.3%、それぞれ上がった。
品目別では、農・畜・水産物のうちネギ(54.7%)やタチウオ(21.5%)、国産牛肉(9.9%)などが上昇した半面、タマネギ(マイナス9.8%)やマクワウリ(マイナス11.1%)などは下がった。工業製品では金の指輪(21.4%)、牛乳(22.0%)、Tシャツ(10.4%)などが上がり、ガソリン(マイナス14.7%)、軽油(マイナス35.1%)、自動車用LPG(マイナス29.3%)などは大幅に下落した。
公共サービスでは、都市ガス料金(9.3%)とタクシー料金(14.3%)が上昇、個人サービスでは外食のサムギョプサル(豚バラ肉)(6.3%)、保育施設利用料(4.6%)、学校給食費(4.5%)などが上がり、国際航空運賃(マイナス14.2%)、海外ツアー旅行費(マイナス13.3%)は下落となった。
統計庁の担当課長は7月の物価上昇率が1%台に下がったことについて、昨年同月の石油の大幅値上がりによる反動が大きいと話している。
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