北朝鮮の軽水炉事業は、核開発凍結を条件として１９９４年の米朝枠組み合意を受け発足した。北朝鮮の核開発発覚により、昨年１１月、工事を主管する朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が完全終了の方針を決定した。
今後は、主要理事国の韓国・日本・米国の３カ国が、事業参加企業に支払う違約金など、最低２億ドル、最大で５億ドルと予想される軽水炉事業精算費用をどう分担するかを決定した後、ＫＥＤＯ終結理事会を開き追認する。政府は現在、関係国間で費用分担案の協議を進めており、今月中のＫＥＤＯ終結理事会開催計画はないとしている。
建設費用は各国との財源分担決議により、韓国が７０%、日本が２２%とされているが、ここに精算費用問題は含まれていないため、負担を軽減しようと協議がし烈化せざるを得ない状況だ。軽水炉精算を前提に、ばく大な単独資金負担が必要な２００万キロワットの大幅送電を提案した韓国は、精算費用を一手に引き受けざるを得ない立場にある。米国は軽水炉工事費分担からは除外されているが、１９９５～２００２年に北朝鮮に提供された重油費用のうち３億５０００万ドル相当を負担しており、今回の精算費用分担には難色を示しているという。
こうした中、月刊誌「新東亜」３月号は、韓米政府関係者らの言葉を引用し「韓国が軽水炉事業精算費用を全額負担する代わりに、現場に残った建設重装備や事務機器などの資産処分権を確保した」とする疑惑を提起している。報道が事実なら、在韓米軍返還基地の環境汚染治癒費用交渉問題とともに、政府の対米交渉能力が世論の非難を浴びる可能性は高い。
これに対し、統一部は１８日に釈明資料を発表し、「国益に最大限合致する方向で関係国と協議しており、早急な合意に向け努力している」との立場を示している。
張ソン燮（チャン・ソンソプ）軽水炉事業支援企画団長は、聯合ニュースの電話取材に対し、「精算案が合意に達すればＫＥＤＯ終結理事会が開かれるが、今月はその予定はない」とし、関係国間で様々な案が出ているものの、特定の案に合意していないことを明らかにした。「精算費用全額分担と引き換えに資産処分権を入手する案も出ているか」との質問に対しては、交渉が進行中であることを理由に、明確な言及を避けた。ただ、「損害を抑えた合意に向け、毎日のように理事国と協議を行っている」と述べた。
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