海外進出の小売業者、20%が「赤字経営」

【ソウル22日聯合ニュース】海外に進出した小売業者の5社に1社は赤字経営をしていることがわかった。
　大韓商工会議所が22日に明らかにしたところによると、海外に進出した小売企業50社の経営実績などを調査した結果、57．1%が損益分岐点に近い水準の経営をしていると回答した。半面、黒字経営の企業は22．9%、赤字経営は20．0%だった。
　黒字転換にかかる期間については、44．4%が3～5年、33．3%が2～3年と答えた。海外進出法人の営業利益については「国内を下回る」が51．4%で最も多く、「国内水準」は28．6%、「上回る」は20．0%と集計された。
　規模別では、中小企業の50．0%が「赤字経営」で、大企業（4．3%）に比べ海外進出に苦労が多いと分析された。海外進出先は中国（80．0%）、米国（34．0%）、ベトナム（11．0%）、ロシア（6．0%）、日本（6．0%）などの順で、進出形態は独自設立（69．2%）が合弁設立（30．8%）を圧倒した。
　海外進出時に考慮する要因としては、市場規模との回答が40．3%で最も多かった。海外進出拡大計画については、68．7%が肯定的に回答した一方、残りの31．3%は現状維持（28．4%）、または縮小（2．9%）とした。
　海外での問題点としては、法的・行政的規制（65．7%）、広報およびマーケティングの難しさ（34．3%）、進出地域の情報不足（25．7%）、現地の人員管理（20．0%）、生活および文化の違い（17．1%）などが挙がった。
　大韓商工会議所関係者は、最近は国内市場を超え、成長潜在力が高い海外市場の門を叩く小売企業が増えていると説明。海外進出流通企業に対する金融支援や税制優遇、現地情報提供など実質的な支援策が必要だと話した。
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