来年予算案、経済活力の回復や庶民生活安定に重点

【ソウル28日聯合ニュース】企画財政部の李庸傑（イ・ヨンゴル）第2次官は28日、予算案・中期財政運用計画に関する会見で、来年度予算案の編成は経済活力の回復と成長潜在力の拡充、庶民生活の安定、雇用創出に重点を置いたと明らかにした。
　李次官は、来年までは成長潜在力が完全に回復したとは見なし難く、予算編成ではこの点に最も頭を悩ませたと述べた。経済回復に向けた積極的な財政運用を目指し、総支出規模を2．5%拡大した291兆8000億ウォン（約21兆7434億円）水準で編成したと説明した。
　拡張的財政支出の基調が後退したのではとの指摘には、予算増加率（2．5%）が経常経済成長率（6．6%）より低いため、そのようにみえる面はあるとしながらも「来年も支出が国税収入より約30兆ウォン多く、これは積極的財政運用だと判断している」と説明した。
　続けて、経済危機を克服しながらも、悪化した財政健全性を回復させるスタートをいかに設けるべきかに悩んだと述べ、2つの相反する目標の解決に向け、財政赤字をことしより2%近く減らしながらも、可能なら財源を民生安定と成長潜在力の拡充に集中する案を模索したと強調した。
　社会インフラ予算が減ったのではとの質問には、昨年に経済危機が発生して以降、インフラ予算が大きく増えたが、本予算（24兆7000億ウォン）を基準にすると来年も減ってはいないと説明した。2007～2008年のインフラ予算規模が19兆ウォン水準だったことを考えると、全体的な傾向としても予算が増えたと伝えた。