企画財政部など中東訪問へ、経済協力を強化

【ソウル29日聯合ニュース】企画財政部が中東地域の国と人的交流協力に向けた了解覚書（MOU）を締結する一方、同行を希望した民間企業17社とともにアラブ首長国連邦やカタールで投資説明会も開催する。
　企画財政部は29日、李庸傑（イ・ヨンゴル）第2次官を団長に今月31日から11月6日まで、ドバイ、アブダビ、カタールを訪問すると明らかにした。
　企画財政部はアブダビ計画経済庁と経済開発経験の共有に向けた公務員派遣や研修など人的交流MOUを締結する予定で、カタールの関係官庁とも同様の約定書を締結する計画だ。また、韓国投資公社とアブダビ投資庁は、共同投資など今後の協力基盤作りを目指し協力MOUを締結する。
　企画財政部は訪問先の11機関の最高関係者と面談するほか、現地メディアとのインタビューも積極的に行う。韓国経済とグリーン成長政策などを説明し、イスラム債券導入支援案や政府系ファンド間の協力、医療機関進出協力などの経済協力拡大案を話し合う予定だ。
　企画財政部は中東地域の主要投資家を対象に韓国経済に対する認識を高めるため、2日にはドバイ、3日にはアブダビでそれぞれ投資説明会を開催する。李次官は説明会の基調演説を通じ、急速に回復する韓国経済の現況と危機克服に向けた先制的な政策対応努力、来年の主要20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）開催など、強化された韓国の国際的経済力を説明し、公営企業民営化に対する中東地域の持続的な関心も呼びかける予定だ。
　一方、同行する民間企業は、プロジェクトや企業ごとに協力案を協議する。