前年同月比の物価上昇率は、昨年7月の5.9%をピークに、8~9月が5%台、10~12月が4%台に下がり、今年は1月3.7%、2月4.1%、3月3.9%、4月3.6%、5月2.7%、6月2.0%、7月1.6%、8月2.2%、9月2.2%、10月2.0%となっている。
また、前月比の物価上昇率は0.2%と、マイナスだった10月からひと月で再び上昇に転じた。前月比上昇率は1月が0.1%、2月と3月がそれぞれ0.7%、4月が0.3%、5月が0.0%、6月はマイナス0.1%、7月が0.4%、8月が0.4%、9月が0.1%、10月がマイナス0.3%だった。
食料品など生活物価指数は、前年同月比は2.3%上昇したが、前月比では変動がない。生鮮食品指数は前年同月比で4.4%上昇、前月比では3.6%の下落だった。農産物と石油類を除いた指数は前年同月比で2.5%、前月比は0.2%、それぞれ上昇した。
前年同月比の上昇率を部門別に見ると、石油類上昇の影響で、工業製品が3.7%上がった。サービス部門は1.8%上昇し、このうち公共サービスが1.5%、個人サービスが2.0%、家賃は1.1%の上昇率だった。
品目別では、農畜水産物のうち国産牛肉(21.2%)やネギ(46.6%)、スケトウダラ(44.6%)が大幅に上昇した半面、コメ(マイナス7.9%)は下落した。工業製品では金の指輪(29.0%)、化粧クリーム(12.8%)などが上がり、灯油(マイナス10.0%)、自動車用LPG(マイナス19.0%)などは下がった。
公共サービスでは都市ガス料金(4.8%)とタクシー料金(14.0%)が上昇、個人サービスでは幼稚園保育料(5.4%)、学校給食費(4.6%)、外食のサムギョプサル(豚バラ肉料理)(5.8%)などが上昇、海外ツアー旅行費(マイナス15.3%)は下がった。
統計庁関係者は「全般的な物価安定傾向が続いている」と話す。ただ、11月の場合は燃料費などの上昇で農産物価格が上がったほか、工業製品とサービス部門でも一部、価格の上昇要因があったという。
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