アフガンに派遣する地域復興支援チーム(PRT)と保護兵力規模に関する政府の検討が事実上、最終段階に入っているなかでの会合出席とあり、PRT設置地域の最終決定権を持つNATOから前向きな反応を得られるか注目される。
これに関連し、設置地域選定に向けた現地調査団に参加した政府高官当局者は先月18日、「パルワン州が有力だが、最終決定権はNATOにある。NATOには韓国をPRTの一員として受け入れるよう要請した状態で、現在、協議が進められている」と話している。
李次官補は会合期間中、NATOのBisogniero事務次長、ハワード作戦担当事務次長補らと会い、韓国軍のアフガン派遣計画について説明し、NATOの協力を求める計画だ。また、4日に事務次長と、韓国・NATO情報保安了解覚書に署名する。
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