アフガンPRT有機的協力体制維持、韓米が方針

【ワシントン12日聯合ニュース】米国は韓国が来年7月にアフガニスタン・パルワン州に地域復興支援チーム（PRT）を派遣しても現地PRT運営を続ける可能性が大きく、韓米両国は有機的協力体制を構築する方針だと伝えられた。
　外交通商部の李容濬（イ・ヨンジュン）次官補は11日、米ワシントンでホルブルック特別代表（アフガン・パキスタン担当）、フロノイ国防次官、ベーダー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長ら米国当局者と相次ぎ会談し、アフガンPRT協力案について議論した。韓米両国はこの協議で、米空軍バグラム基地の韓国PRT支援、現地米国PRT活動の引き継ぎ、韓米PRT活動の有機的協力構築、韓国PRT物資購入・賃貸協力、装甲車両・ヘリコプター迅速支援などの案を話し合った。
　韓国政府当局者は、PRTの運営は北大西洋条約機構（NATO）事務局の解釈で、1州につき1カ国が慣行とされてきたが、原則ではないと説明した。必要があれば複数のPRTが運営されても問題はなく、韓国が現地PRTを設置しても米国がPRT活動を続けることは可能だとしている。
　ただ、具体的に韓国PRT設置後に米国がどうするのかは決定していないと明らかにした。韓国PRTへの吸収案、撤収案、地域的・機能的に分担しての両立案などが考えられるが、これに対する米国の立場は定まっていないと述べた。
　李次官補はこの日の協議で米国側に対し、韓国PRT設置後も米国PRTがパルワン州で活動を継続することを希望するとの立場を伝えたとされる。
　米国はこれまで、パルワン州で毎年数千万ドルの予算を投じ各種建設・工事事業を行い、PRTを運営してきた。このため米国側の再建事業を韓国がそのまま引き継ぐことは難しい。また、韓国PRTは人的資源を利用した教育・医療などの事業に焦点を当てているため、機能的に衝突する可能性はない状況だ。
japanese@yna.co.kr