知識経済部は14日、亀尾市内のホテルでグローバルモバイルクラスター構築ビジョンの宣布式を行った。式には崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)同部長官、金範鎰(キム・ボムイル)大邱市長、金寛容(キム・ヨングァン)慶北道知事、南ユ鎮(ナム・ユジン)亀尾市長をはじめ、KT、サムスン電子、LG電子などモバイル関連の産学研代表ら約200人が出席した。
この場で発表された「次世代携帯電話産業の発展戦略」報告書によると、モバイルクラスター構築には向こう5年間で総額2253億ウォン(約183億円)が投じられる。技術のグローバル主導権を確保するため、第4世代用のベースバンドモデムや低電力技術などについて、端末機製造大手による需要者参与型で今後4年間に1000億ウォン以上を投じ、技術開発を推進する方針だ。
報告書はまた、スマートフォンに基盤を置いた高付加価値創出のための応用ソフトウェア開発を促進する一方、中核ビジネスサービスの発掘・育成などが必要だと訴えた。スマートフォン市場の活性化に向けては、公共分野が先頭に立って利用を促進し、関連市場を創出すべきで、定額制、プラットホーム開放など制度的な基盤の構築も急がれると指摘した。
一方、出席者らは、スマートフォンなどの世界モバイル産業が端末機能から融合・複合機能に急速に進化しているなか、国内モバイル産業の中心地である大邱・慶尚北道のグローバルクラスターを土台に、韓国モバイル産業を世界1位に跳躍させると誓った。
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