米国のビザ免除プログラム(VWPP)加入に向け話し合う第6回査証ワーキンググループ会議が、14日に駐韓米大使館で開かれる。外交通商部が13日に明らかにした。
 今回の会議には、外交通商部の李俊揆(イ・ジュンギュ)在外国民領事局長と駐韓米大使館のカービー総領事がそれぞれ首席代表として出席する。電子パスポートや司法協力の強化など、ビザ免除プログラム加入に向けた意見が交わされる見通しだ。プログラムに関するロードマップについての合意は、韓国側の提案を米国が検討中で、今回の採択は見送られる予定だという。

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 李泰植(イ・テシク)駐米大使は「韓国からの米国ビザ申請に対する拒否率を年末までに3.0%以下に引き下げ、生体認識電子パスポートのシステムを2007年までに導入し、米国内の不法滞在者の取り締まり協力などの問題を解決すれば、プログラム入りも可能になる」との見方を示した。

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