同部の李庸傑（イ・ヨンゴル）第2次官は、財政健全性の改善に向けた意志を昨年よりも強調した上、財政運用の効率性を上げる多様な方策を講じるよう求めたため、各官庁が昨年以上に強力な歳出構造調整を行うと期待されると述べた。
政府は、来年の経済成長率もことしに続き5%水準を記録することを前提に指針を設けた。来年の財政収支がことしの対国内総生産（GDP）比マイナス2．7%より改善するよう、総支出を徹底的に管理する。政府の2009～2013年中期財政計画では、来年の財政収支は対GDP比マイナス2．3%となっており、政府はこの計画を守る方針だ。
配当収入の場合、類似・同種業種の民間配当の性向や経営環境などを総合的に考慮し、歳入予算案に反映させる。また、罰金、弁償金、加算金などの収納率を高める一方、使用料や手数料なども収益者負担の原則に基づき段階的に現実化を進める。新規事業の予算要求時には、原則として歳入増大策、または支出限度内の既存事業削減策を同時に提示するようにした。
財源配分は▼雇用創出と民生安定▼未来の成長エンジン創出▼主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）開催を契機とした国際的な力量強化と成熟した国家秩序の確立――など、主要国策課題を中心に取捨選択を行う計画だ。
こうした計画に基づき、雇用創出効果の高い企業に政策資金支援と信用保証支援が優先的に行われるよう支援方式を改編し、政府の研究開発（R＆D）投資規模も引き続き拡大する一方、政府開発援助（ODA）と国際機関分担金を増額するなど、国のポジションにふさわしい国際支援の強化を目指す。
一方、雇用創出においては、類似・重複事業を統廃合し、支援対象を一般的な未就業者よりも老人・女性・青少年らぜい弱層を中心に制限していく。R＆D支援も類似事業を統廃合するなど、財源配分の効率性向上を図る方針だ。
イ・ヨン の最新ニュースまとめ
Copyright 2010(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
