野党4党、「検察スポンサー」疑惑特別検事法案提出

【ソウル27日聯合ニュース】野党4党は27日、いわゆる「検察スポンサー」疑惑究明と不正検事処罰に向けた特別検事任命法案を国会に提出した。
　法案は、民主党の李康来（イ・ガンレ）院内代表、民主労働党の姜基甲（カン・ギガプ）代表、創造韓国党の李容ギョン（イ・ヨンギョン）議員、進歩新党の趙承洙（チョ・スンス）議員、無所属の柳成葉（ユ・ソンヨプ）議員が共同発議した。検察は官民合同の真相調査委員会を設置したが、民間には違法なわいろを受け取った検事を捜査する権限も起訴・処罰する権限もなく、結局は現職検事による調査活動にとどまることは明らかだと指摘。特別検事による捜査を通じ、疑惑を解明すべきだと主張している。
　ただ、国会で過半数議席を占める与党ハンナラ党は、この法案に否定的な立場を取っており、本会議通過は容易ではない見通しだ。特別検事任命法案は、本会議で在籍議員過半数の出席、出席議員の過半数の賛成で議決される。
　ハンナラ党側は「これまでにも野党は何かあれば習慣のように特別検事を要求し、政争と戦略の手段として悪用してきた」と批判。民間人が中心となり調査した結果に国民が納得できなければ、そのときに特別検事を要求すべきだと述べている。

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