【ソウル7日聯合ニュース】企画財政部は7日、最近の南欧財政危機が第2のグローバル金融危機に発展する可能性は低いとの見方を示した。韓国市場に及ぶ影響についても「制限的」だとした。
 同部の尹ジョン源(ユン・ジョンウォン)経済政策局長が、聯合ニュースの電話取材で明らかにした。第2のグローバル金融危機に広がる可能性は低く、これは国際通貨基金(IMF)も断言しているとしながら、米国市場などが過敏に反応した面が少なくないと指摘した。
 韓国市場については、外部からの衝撃を受け、状況を把握し解決していく過程にあると見るべきだと説明した。その上で、金融市場に衝撃が発生すると、時間をおいて1次調整が行われるが、依然として韓国に及ぼす影響は制限的だと述べた。
 韓国の対欧州投資額は、全投資額の2%にすぎず、輸出全体に欧州が占める割合も10%程度で、実体・金融部門に直接的な関係はないと強調した。また、南欧から韓国への投資額も海外からの全投資額の3~4%程度で、欧州全体で見ても大きくないと説明した。
 スペイン、ポルトガルについては、国の債務比率が100%を超えるギリシャとは異なるとし、聞きが広がることはないだろうと見通した。その上で、現在の状況を鋭意注視しており、韓国証券市場に影響が生じる可能性も十分考慮し対応していく考えを示した。
 また、李庸傑(イ・ヨンゴル)第2次官も、南欧財政危機が韓国に及ぼす影響は限られているとの見方を示した上で、この聞きがどう広がっていくかについては鋭意注視する必要があると述べた。
 政府は今回の南欧財政危機と関連し、企画財政部、韓国銀行、金融委員会が個別に行っているモニタリングを通じ、随時、情報を共有している。

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