韓米は「天安」問題で全面的に合致、外交通商次官補

【ワシントン15日聯合ニュース】韓米は米ワシントンで14日、外務、国防担当相による会談（2プラス2）の実務準備に向けた次官補級協議会を開催した。韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件に対する認識を改めて共有し、沈没原因の調査結果に基づき今後の対応案を調整していくことで意見を同じくした。
　外交通商部の李容濬（イ・ヨンジュン）次官補は、協議会後に記者団に対し「『天安』問題対する全般的な認識に両国間で差異はなく、すべての面で意見が合致した」と明らかにした。「天安」沈没対応案は複数論じられたが、具体的にどう対応するかについては、調査の結果が出た後で決定する予定だと説明し、現時点で言及することは適当ではないと述べた。詳細は調査結果が出た後、公開されるだろうとした。
　李次官補は、今回の協議会は「年内開催予定の2プラス2会談の予備会談の性格を持つ準備会議」だとし、2プラス2会談での議題について話し合ったと説明した。戦時作戦統制権韓国移譲の再検討問題については、現在の韓米間懸案ではなく、議題に上らなかったと述べた。
　また李次官補は、協議会とは別途にキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）、国家安全保障会議（NSC）のベーダー・アジア上級部長、アインホーン国務省不拡散・安全保障担当特別補佐官らと個別に会合し、「天安」沈没など韓米両国懸案について意見を交わしたと伝えられた。

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　一方、政府の外交当局高官は、「米国政府は沈没事件を重大な事案と見ている。韓国政府の立場を支持するとの立場だ」と伝えた。24日からの米中経済戦略対話で「天安」沈没問題に言及するよう両国政府に要請したかとの質問に対し、「中国の立場が重要なため、協力案を多角的に（米国と）協議している」と答え、そうした外交努力を進めていることを事実上認めた。中国も基本的に、沈没原因調査結果を受けて立場を定める方針だと承知していると述べた。