現代も構造調整、ことし9グループが財務改善対象に

【ソウル17日聯合ニュース】現代グループがことしの財務構造改善約定の対象に決まった。改善約定対象は、負債が多い大企業グループから選定される。対象になると、系列会社や保有資産の売却を通じたスリム化や有償増資など自助努力を行わなければならない。
　金融監督当局と銀行業界が17日に明らかにしたところによると、主債権銀行の外換銀行と債権額上位3行の韓国産業銀行、新韓銀行、農協中央会は先週末に財務構造評価委員会を書面で開催し、今月中に現代グループと財務構造改善約定を結ぶことを議決した。
　現代グループは、現代商船など主要系列会社の業績悪化で約定対象に分類されたが、債権団内で意見が割れるなどしたため、約定締結は猶予されるとの見通しも出ていた。
　現代商船は、世界的景気低迷の余波で昨年に5764億ウォンの営業損失を出し、284%という負債比率を記録した。
　このほか、昨年も債権団と約定を結び構造調整を進めてきたグループ、東部、韓進、愛敬、錦湖、ユジン、大韓電線も、ことし再度、財務構造改善約定締結対象となった。
　また、苦境の造船業界でソンドン造船とSPP造船が約定を結ぶ見通しだ。今月中に最終決定が下される。
　これにより、ことしは9つの企業グループが債権団と財務構造改善約定を結び、構造調整を進めることになる。

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