同省のクローリー次官補(広報担当)は15日の定例会見で、「こうした発言は北朝鮮を特徴付ける常とう的な挑発のように聞こえる」と述べた。米国は朝鮮半島で緊張が高まることを望んでいないとしながら、北朝鮮に行動を改め、好戦的な振る舞いを中断するよう重ねて促した。
続けて、沈没事件の調査は疑いの余地もなく北朝鮮に責任があることを立証したとの考えを示し、「われわれは国連と国際社会が今回の挑発に強く対応するよう望んでいる」と強調した。事件がなかったかのように事を収めることはできず、行動には結果が伴うものだが、もし北朝鮮が好戦的な行動を中断するなら、それに見合った対応に出ると述べた。
一方、国務省のキャンベル次官補(東アジア・太平洋担当)が、16日から2日間の日程で韓国を訪問する。同日午後遅くにソウル入りし、外交通商部の李容濬(イ・ヨンジュン)次官補、魏聖洛(ウィ・ソンラク)朝鮮半島平和交渉本部長、国防部高官らと会い、哨戒艦沈没事件に対する国連安全保障理事会での対応策などを話し合う予定だ。
また、今月末にカナダで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)を機に開かれる韓米首脳会談、来月22日にソウルで行われる韓米外相・国防相会談の議題と細部スケジュールも協議するという。
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