韓日商工会議所会議、日本財界「EPA早期実現を」

【ソウル2日聯合ニュース】日本財界関係者らは2日、大韓商工会議所が主催した「第4回韓日商工会議所首脳会議」に出席し、両国の経済連携協定（EPA）の早期締結に向けた韓国企業関係者の協力を呼び掛けた。
　日本商工会議所の岡村正会頭は、EPAと自由貿易協定（FTA）は李明博（イ・ミョンバク）政権の最も重要な通商政策となるだけに、韓国企業家らが早期締結を後押ししてほしいと求めた。

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　また、韓国政府のFTA推進、外国人投資誘致策などが功を奏し、半導体、液晶パネル（LCD）、携帯電話、自動車分野での世界シェアが高まりつつあると評価。昨年末、韓国企業連合がアラブ首長連邦国（UAE）の原子力発電所建設を受注したことは、韓国企業の強みを再認識するきっかけとなり、多くの日本メディアが韓国企業の特集を組んだほどだと説明した。

　これに対し、大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会頭は、韓日のEPA締結、技術協力の強化、韓日中の標準設定や投資協定など、両国の経済協力関係の発展に向け方策を講じていきたいと述べた。この過程で、両商工会議所が重要な役割を果たせるものと期待を示した。

　韓日はこのほか、環境産業や観光交流でも協力を進めることで合意した。

　同会議には九電工の河部浩幸会長（福岡商工会議所・会頭）、J・フロントリテイリングの岡田邦彦相談役（名古屋・会頭）、サクラクレパスの西村貞一社長（大阪・副会頭）、京阪電気鉄道の佐藤茂雄会長（大阪・会頭）、大崎電気工業の渡邊佳英会長（日本商工会議所特別顧問）ら10人が出席した。

　韓国側からは大韓航空の智昌薫（チ・チャンフン）社長、ロッテグループの李仁源（イ・インウォン）社長（政策本部）、大林産業の李容九（イ・ヨング）会長、東一紡織の徐敏錫（ソ・ミンソク）会長、NPX半導体の申博済（シン・バクジェ）会長ら15人が出席した。