統一地方選当選者14人に1人が立件、選挙法違反

【ソウル5日聯合ニュース】先月2日に実施された統一地方選挙の後、選挙法違反関連の告訴・告発が急増し、当選者が大挙立件された。
　大検察庁（最高検察庁に相当）公安部が5日に明らかにしたところによると、先月の統一地方選挙で選挙法に違反したとして立件された当選者は、現在までに広域自治体首長10人、基礎自治体首長97人、広域議会議員42人、基礎議会議員122人、教育監（市・道教育庁の長）4人、教育議員5人の280人に達した。
　投開票日後の立件だけで95人（広域自治体首長2人、基礎自治体首長39人、広域議員15人、起訴議員37人、教育監1人、教育議員1人）に上り、選挙から1か月で立件当選者数は51%急増した。
　立件された当選者のうち、52人は起訴、78人は不起訴処分。169人は現在も検察が調べを進めており、起訴対象者はさらに増える見通しだ。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長、郭魯ヒョン（クァク・ノヒョン）ソウル市教育監も選挙法違反容疑で捜査を受けている。
　過去最大規模だった先の統一地方選では、3991人が当選した。当選者の14人に1人が立件されたことになる。特に激しい選挙戦となった広域・基礎自治体首長、教育監の当選者の場合、当選者260人中111人（43%）が立件されている。2．3人に1人の計算だ。
　立件事由は、金品の提供・供応などが117件（32．4%）、候補者の誹謗（ひぼう）中傷などが116件（32．1%）、違法宣伝が26件（7．2%）など。
　検察は、当選無効になる可能性のある事件に特に集中して捜査し、地裁も公判を急ぐ方針だ。年末前後に当選無効事例が続出するとみられる。
　一方、前回2006年の統一地方選挙では、当選者553人が立件された。うち371人が起訴され88人が当選無効判決を受けた。現在までに今回の統一地方選と関連する選挙犯罪の立件数は2528件（拘束96件）で、前回選挙の同期間に比べ57%水準となっている。

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