韓米が「対北朝鮮制裁原則」共感、非核化に焦点

【ソウル2日聯合ニュース】韓国と米国は2日現在、米国が検討中の北朝鮮に対する追加経済制裁について、北朝鮮の非核化の助けとなる方向で施行するべきとの考えで一致しているという。政府高官筋が聯合ニュース記者に対し、明らかにした。韓国海軍哨戒艦「天安」沈没のこともあるが、長期的には非核化に焦点を置くべきだということだと述べた。
　米国の追加制裁措置が北朝鮮の政権交代を狙うより、北朝鮮が非核化に対する前向きな態度変化を見せ、条件を付けず対話の場に出てくるよう誘導するための圧迫手段だということを確認したものとみられる。
　これと関連し、外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は2日午前、前日に韓国入りした米国務省のアインホーン対イラン・北朝鮮制裁担当調整官とソウル市内で会合し、こうした内容を含む対北朝鮮経済制裁推進案について協議した。
　一方、米オバマ政権が対北朝鮮追加経済制裁に向け検討を進めている行政命令は、今月中にも発表、即時発効となると伝えられた。アインホーン調整官が1～4日の韓国、日本訪問を終えた後、内部検討を経た上で、発表するようだ。
　ある外交筋は、追加制裁は「天安」沈没を受けた後続対応なだけに、早期に断固とした措置を取る必要があることから、可能な範囲内で迅速に行政命令という法的根拠を設けると話した。規制を海外でも適用させるには特別法を制定する必要があるが、時間上の制約を考慮し行政命令としたとの説明だ。イランの場合は経済規模が大きいため、制裁法を制定し一括した規制を取ることが効果的だが、対外経済規模が小さい北朝鮮は、ケース別に規制するほうが効果が大きいとしている。
　米国はすでに独自の情報分析、韓国、日本の情報当局との協議を経て、制裁対象となる北朝鮮企業、機関、個人の「ブラックリスト」を作成したと伝えられる。
　一方、アインホーン調整官は同日、外交通商部の魏聖洛（ウィ・ソンラク）朝鮮半島平和交渉本部長、李容濬（イ・ヨンジュン）次官補、千英宇（チョン・ヨンウ）第2次官、趙顕（チョ・ヒョン）多者外交調整官とも面会し、協議を行う。午後には駐韓米国大使館で会見を開き、米政府が推進している北朝鮮への追加制裁措置の概要に明らかにする予定だ。

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