光復節特赦、対象基準は「非政治・現政権前の事件」に

【ソウル6日聯合ニュース】青瓦台（大統領府）が8月15日光復節（日本植民地からの解放記念日）特別赦免の基準について、方針を立てたと伝えられた。
　青瓦台関係者は6日、聯合ニュースの電話取材に対し、赦免対象者のリストは赦免審査委員会と閣議を経て確定されると明らかにした。赦免の基準は李明博（イ・ミョンバク）大統領就任以前の事件に制限し、それ以降の事件は対象としないと述べた。
　李大統領はすでに、政治的赦免は行わない考えを示している。政治的和解よりも、経済危機のなかでの国民和合達成という方向で、赦免対象が決まるものとみられる。
　李大統領は就任以来、4回の特赦を断行した。低所得者、運輸・運送などで生計を立てていた交通事犯、企業家などが対象だった。
　今回の光復節特赦に関しては、側近の間でも「社会統合と和合の達成に向け幅広くすべき」「赦免権乱用という国民の否定的感情を考慮し最小限にとどめるべき」と、賛否両論が出ていると伝えられる。
　青瓦台は現在、与野党が赦免を要請した数百人について選別を進めている。選挙法違反や名誉棄損で刑が確定した人物が大部分だという。なかでも、前政権、与党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）派との和合を念頭にそれぞれ赦免が求められている。故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の実兄、盧建平（ノ・ゴンピョン）氏と、徐清源（ソ・チョンウォン）元未来希望連帯（旧親朴連帯）代表について、意見が交錯している。
　盧建平氏は、証券会社不正売却で起訴され、実刑が確定した。朴淵次（パク・ヨンチャ）前泰光実業会長をめぐる不正事件の最高裁判決がまだ出ていないため、赦免基準に一致しないとの指摘だ。徐代表については、第18代国会議員総選挙の党公認候補選出をめぐり不正献金をやりとりしたとして起訴、懲役刑を宣告されたが、現政権発足後の事件のため、やはり基準に合わないと指摘される。
　また、李大統領が最近、「親庶民」基調を継続し大企業の社会的役割を強調していることが、企業家赦免を左右すると予想される。李鶴洙（イ・ハクス）サムスン電子顧問、金俊起（キム・ジュンギ）東部グループ会長、鄭泰守（チョン・テス）元韓宝グループ会長らが赦免対象となるかが注目される。

チョン・テス の最新ニュースまとめ