民間人違法査察事件で3人起訴、上層部捜査継続

【ソウル11日聯合ニュース】国務総理室公職倫理支援官室（現:公職服務管理室）の民間人違法査察事件を捜査しているソウル中央地検特別捜査チームは11日に中間捜査結果発表を行い、李仁圭（イ・インギュ）前公職倫理支援官ら査察関係者3人を起訴したと明らかにした。
　2008年7～10月に民間企業代表に対する査察を共謀し、実行に移した1次責任者の李前支援官と、キム・チュンゴン前点検1チーム長を拘束起訴し、前調査官を在宅のまま起訴した。いずれも刑法上の強要、職権乱用権利行使妨害、業務妨害、身体・住居捜索の4つの容疑。
　国務総理室が捜査を依頼したのは4人だが、このうち調査官1人は、違法査察に関与していないことが明らかになった。
　また、李前支援官とキム前チーム長については、検察が家宅捜索で押収した資料などを分析した結果、南景弼（ナム・ギョンピル）ハンナラ党議員夫妻に対する違法な査察活動も行った容疑（職権乱用権利行使妨害）も追加された。
　検察は今後も、公職倫理支援官室に査察を指示し、その結果報告を秘密裏に受けていたとされる李ヨン鎬（イ・ヨンホ）前青瓦台（大統領府）雇用労使秘書官と朴永俊（パク・ヨンチュン）国務総理室国務次長について、事件に関与していたかなどを引き続き調べる方針だ。
　南議員夫妻の件を調べていた支援官室派遣職員についても、さらに調べを進めたうえで、在宅起訴することを検討している。