光復節特赦2千人決定、盧建平氏・徐清源氏ら

【ソウル12日聯合ニュース】　与党ハンナラ党、朴槿恵（パク・クネ）元代表派の議員らが赦免を要請してきた、徐清源（ソ・チョンウォン）元未来希望連帯（旧親朴連帯）代表、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の実兄、盧建平（ノ・ゴンピョン）氏、サムスン電子の李鶴洙（イ・ハクス）顧問ら2000人が、15日の光復節（日本植民地からの解放記念日）に特別赦免されることが決まった。
　李明博（イ・ミョンバク）大統領は12日、法務部赦免審査委員会から特赦案について報告を受け、特別赦免対象者名簿を確定した。13日の閣議で議決されれば、15日付で特別赦免が断行される。
　徐元代表は、2008年の国会議員総選挙での選挙法違反で刑が確定。「現政権の発足後の事件に限り非政治的赦免を行う」とした今回の特別赦免の原則には外れるが、朴元代表派との和合に向けた象徴的な措置となるという政界と青瓦台政務ラインからの赦免要請を考慮し、例外的に赦免対象としたと伝えられた。ただ、本人が希望していた残刑免除に代わり、残り刑期の半分を減らす減刑の形となった。徐元代表はの刑期は1年6月で、残る刑期は1年。最長で6か月の減刑となる。
このほか、金元基（キム・ウォンギ）元国会議長、金俊起（キム・ジュンギ）東部グループ会長、金仁宙（キム・インジュ）元サムスングループ戦略企画室社長、朴健培（パク・コンベ）元ヘテグループ会長らも、特別赦免対象となった。
　いわゆる「朴淵次ロビー」事件に関与した朴正圭（パク・チョンギュ）元青瓦台（大統領府）大統領民情首席秘書官、サムスン不正事件に関与した崔匡海（チェ・グァンヘ）元サムスン電子副社長、金洪基（キム・ホンギ）元サムスンSDS代表、廉東淵（ヨム・ドンヨン）、金賢美（キム・ヒョンミ）元民主党議員らも、特赦対象となった可能性が高いと伝えられた。
　一方、財界大物クラスでは、金宇中（キム・ウジュン）元大宇グループ会長、鄭泰守（チョン・テス）元韓宝グループ会長が、追徴金未完納のため今回の赦免原則に反するとの理由で、対象から外れた。
　今回の光復節特別赦免は、刑法上刑事犯に該当する犯罪者を除く2000人と確定した。選挙事犯、経済事犯のほかにも、「親庶民」の国政基調に基づき、生活のために罪を犯した犯罪者も多数赦免対象となった。ただ、性犯罪に関する事犯は李大統領の指示により、赦免条件を満たしていたも対象とはしなかった。