光復節と20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）ソウル開催を迎え断行する今回の特別赦免は、前政権の政治家、公職者、選挙法違反者が2375人がほとんどを占め、財界関係者など一般刑事犯91人、厳しい生活環境のなかで罪を犯した外国人受刑者らも対象となった。
法務部の李貴男（イ・グィナム）長官は、赦免対象を幅広く決め、国民統合のムードを盛り上げ、韓国社会の政治的対立や葛藤（かっとう）の解消を目指すものだと説明した。
前政権の主要関係者では、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の実兄、盧建平（ノ・ゴンピョン）氏、金元基（キム・ウォンギ）元国会議長、朴正圭（パク・チョンギュ）元青瓦台（大統領府）大統領民情首席秘書官、鄭相文（チョン・サンムン）元青瓦台総務秘書官らのほか、卞良均（ピョン・ヤンギュン）元青瓦台政策室長、崔圻文（チェ・ギムン）元警察庁長、姜武賢（カン・ムヒョン）元海洋水産部長官ら、現政権発足前の公職者22人が対象となった。
選挙違反者は、主に2007年の第17代大統領選挙、2004年の第17代国会議員総選挙、2006年の統一地方選挙で選挙法を違反し、被選挙権が制限されている政治家を中心に、与野党を問わず幅広く対象とした。
2008年の第18代国会議員総選挙での選挙法違反者からは、徐清源（ソ・チョンウォン）元未来希望連帯（旧親朴連帯）代表を心筋梗塞、突然死などの危険があることを考慮し、残余刑期の2分の1を減刑するなど、3人が特別減刑される。政府関係者は、原則的に李明博（イ・ミョンバク）大統領在任中の不正は赦免の対象外だが、徐元代表ら3人は特別な事情があることから、復権ではなく減刑だけを行うことにしたと説明した。
財界では、サムスン電子の李鶴洙（イ・ハクス）顧問、金仁宙（キム・インジュ）元サムスングループ戦略企画室社長、金俊起（キム・ジュンギ）東部グループ会長、朴健培（パク・コンベ）元ヘテグループ会長、劉常夫（ユ・サンブ）元ポスコ会長、李益治（イ・イクチ）元現代証券会長ら18人が赦免される。金宇中（キム・ウジュン）元大宇グループ会長と鄭泰守（チョン・テス）元韓宝グループ会長は除外された。
罰金や追徴金の未納者、性犯罪や暴力団絡みの犯罪者は、すべて赦免対象からはずされた。このほか、現政権発足以前に懲戒を受けた前・現職公務員5685人に対しても、懲戒免除措置を取る。
特別赦免と懲戒免除は光復節の15日付で施行される。
一方、青瓦台の金姫廷（キム・ヒジョン）報道官が伝えたところによると、李大統領はこの日の臨時閣議で、現政権で発生した不正は赦免対象外とする原則に反し徐元代表らの赦免を認めたことについて「今回は特別に、社会統合のため減刑を決めた」と説明した。
財界関係者の赦免に対しては、経済難のなか雇用の創出が必要なため、経済活動で社会に貢献する機会を与えるものだと述べた。特に今回は、社会統合だけでなく国に貢献する機会を与えるための赦免だと強調した。
金報道官は、「今回の特赦は野党陣営に配慮した。国民大統合という次元で理解していほしい」と述べた。
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