【ソウル7日聯合ニュース】2008年7月の韓国人観光客射殺事件を受け北朝鮮・金剛山の観光が中断されて以降、韓国観光公社が被った被害額は約105億ウォン(約7億7937万円)に上ることが分かった。
 観光公社が7日までに、国会文化体育観光放送通信委員会所属の創造韓国党・李容ギョン(イ・ヨンギョン)議員に提出した国政監査資料によると、被害額は2008年が24億8000万ウォン、2009年が49億3000万ウォン、ことし1~8月が30億8000万ウォンと集計された。これらは観光公社が金剛山に保有している施設の運営中断によるもので、温泉場・文化会館で78億ウォン、免税店で27億ウォンの損失が発生した。
 李議員は、資料には休業による雇用損失、納品業者の損失などは含まれていないとし、透明な経営のため正確な被害額を算出する必要があると述べた。

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