サムスン電子が事業組織改編、シナジー強化に焦点

【ソウル10日聯合ニュース】サムスン電子は10日、事業シナジー強化に焦点を当てた組織改編・配置転換を行った。
　無線事業部長の申宗均（シン・ジョンギュン）社長が、ネットワーク事業部を統合経営する。これにより、通信事業全般にわたる戦略展開を可能にした。また、昨年アフリカ総括を新設したのに続き、ことしは欧州の新興市場、中欧・東欧市場の攻略加速に向け、欧州総括内に中欧・東欧担当を新設した。金鎮安（キム・ジンアン）専務（前カザフスタン法人長）を責任者に任命した。
　既存の8事業部体制は、そのまま維持する。6事業部の責任者は留任だが、ネットワーク事業部長は金暎基（キム・ヨンギ）副社長、デジタルイメージング事業部長は鄭賢豪（チョン・ヒョンホ）副社長に変わった。
　セット（製品）事業組織では、DAS（デジタル・エアー・ソリューション）事業チームとサムスン光州電子が生活家電事業部に統合された。ネットワーク事業部のSTB（セットトップボックス）事業部門は映像ディスプレー事業部に吸収された。
　海外営業拠点は、市場の特性を反映した圏域別対応態勢に再編した。セット部門は欧州総括内に中欧・東欧担当を新設し、部品部門は欧州と中華圏に分散していた販売法人を単一法人に統合した。
　これにより、英国販売法人は欧州販売法人に、台湾販売法人は中国販売法人に、それぞれ統合。サムスン電子は、経済統合が加速する欧州連合（EU）と「チャイワン」（中国と台湾）地域で、営業・マーケティング戦略の統合展開が可能になり、半導体と液晶パネルの売上高も拡大するだろうと期待している。
　このほか、電子製造技術支援組織はセットと部品組織に分離した。あわせて、共生経営の強化に向け、共生協力センターを最高経営責任者（CEO）直属組織に格上げし、組織長に崔炳碩（チェ・ビョンソク）副社長を任命した。
　サムスン電子は今回の事業組織改編で、8月に共生経営7大実践案で宣言した同時成長戦略を強力に推し進める構造と枠を整えた。