【ソウル26日聯合ニュース】韓国の公正取引委員会は26日、市場シェアを安定的に維持するためガソリンスタンドの確保競争を制限したとして石油大手4社に排除措置命令を出し、合計4348億8800万ウォン(約327億円)の課徴金納付を命じた。
 課徴金は2009年12月、液化天然ガス(LPG)供給会社6社に価格カルテルを結んだとして支払いを命じた6689億ウォンに次ぐ過去2番目の規模となる。
 命令を受けたのはSK(1379億7500万ウォン)、GSカルテックス(1772億4600万ウォン)、現代オイルバンク(744億1700万ウォン)、S-Oil(452億4900万ウォン)。
 公取委は積極的に談合を繰り返したSKイノベーション、GSカルテックス、現代オイルバンクの3社は公正取引法違反で検察に告発する方針だ。
 公取委によると、2000年と2010年の各社の市場シェアはSKが36.0%から35.3%、GSカルテックスが26.5%から26.8%、現代オイルバンクが20.9%から18.7%、S-Oilが13.2%から14.0%とほとんど変化がない。 
 4社は公取委の決定に強く反発しており、双方の激しい攻防が繰り広げられそうだ。

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