現代自「組合員の自殺、タイムオフ制と関連ない」

【ソウル10日聯合ニュース】現代自動車は10日、牙山工場に勤務していた労働組合員の自殺原因について労組の主張に反論した。
　労組側は、同組合員の自殺原因は会社による労組弾圧にあると主張し、9日から操業を拒否。全面操業停止の状態が2日間つづき、これまで対応を控えてきた会社側も、積極的な動きをみせた。
　会社側は、組合員は労働時間免除制度（タイムオフ制）と労組弾圧を苦にして自殺したとの主張は事実ではなく、個人的な一身上の理由が主な原因とみられると指摘した。
　同組合員は2007年から2009年まで労働安全委員会所属代議員として活動したが、昨年からは労組幹部ではなく一般組合員として労働安全委員会活動を遂行していたと説明。4月1日にタイムオフ制を導入し、233人の労組専任者全員に無給休職を発令したが同組合員は含まれておらず、会社は最近まで通常通り給与を支払っていたとし、タイムオフ制を理由に無給扱いになっていたという主張はまったく事実と異なると伝えた。そのうえで、同組合員には個人的な借金があったようだとした。
　一方、労組は対策委員を設立。労災に順ずる処遇、妻の就業、遺書に実名を挙げられた関係者の処罰、工場長の公開謝罪、組合活動の保障の5つの案を会社側に求めている。
　タイムオフ制は、企業が賃金を支払う労組専任者（会社の業務を行わず労組の業務だけを行う組合員）の範囲を定め、そのほかは原則として賃金を支払うことができないようにする制度。