アジア太平洋最高裁長官会議開幕、16日まで

【ソウル聯合ニュース】司法分野のアジア太平洋経済協力会議（APEC）とも呼ばれるアジア太平洋最高裁判所長官会議が13日にソウルで開幕した。同会議は2年に1度の開催、ことし第14回目を迎えた。
　開会式で、会議を共同主管するオーストラリアの法律協会が設立したアジア太平洋地域の法曹団体「ローエイシア」のポール・ド・ジャージー氏は、「未来を最もしっかり予測するためには、未来を創造しなければならない」という李容勲（イ・ヨンフン）大法院（最高裁判所に相当）長の発表文を紹介しながら、出席者らを歓迎した。
　李大法院長も歓迎のあいさつに立ち、「法と制度に対する信頼を得ることは社会が安定した発展を遂げる方法であり、ひいては国際関係において真の協力を実現する道だ」と述べた。
　また、テーマ発表のセッションでは、情報化時代の司法の現在と未来をテーマに、電子訴訟、法律情報データベースの構築、電算化された訴訟記録のセキュリティーなど韓国司法部が進める司法情報化の現況と課題について発表。司法情報化は効率的に正義を達成できる手段だと強調し、韓国だけでなくアジア太平洋地域各国・地域が実務のノウハウと問題克服経験を共有しようと呼びかけた。会議やセミナーの定期開催、担当法官の連絡網構築や意向書（MOU）締結など、さまざまな協力案を提案した。
　日本の竹崎博允最高裁長官は国内事情のため参加できなかったが、東日本大震災に対する各国の支援に感謝の気持ちを伝える書簡を寄せた。
　今回の会議は、アジア太平洋地域の最上級裁判所のトップ27人を含め32カ国・地域から100人余りが出席する。最高裁機能の最適化、事件管理と手順の効率性改善、司法サービス改善、最高裁長官の立法部・行政部に対する活動、司法に関する大衆の認識向上とメディア関係などをテーマに、発表や討論を行う。16日に閉幕する。