旧正月前に特赦　大宇グループ元会長も対象か＝韓国

【ソウル聯合ニュース】青瓦台（大統領府）と法務部は11日、経済犯罪を起こした零細企業家を中心とした大規模な特別赦免を来年1月に行う方針を決定し、赦免対象者の細部基準を準備するなど実務作業に着手したと明らかにした。
　消息筋によると政府は、不正小切手取締法違反をなど、やむを得ず不渡りを出した零細企業などに対する特赦の基準について、具体的な検討作業を進めている。小額の罰金未納者など多数の市民が対象に含まれる見通しだ。
　また、財界関係者が多数含まれた昨年8月15日の光復節（日本植民地からの解放記念日）の特赦から除外された金宇中（キム・ウジュン）元大宇グループ会長も今回の対象に含まれるとみられる。金元会長は2006年に粉飾決算などで有罪が確定し17兆ウォン（約1兆1516億円）の追徴金が課せられたが、未納状態となっている。
　特赦の時期は来年の旧正月（1月23日）直前が有力視されている。特赦が実行されれば現李明博（イ・ミョンバク）政権では6回目となる。