当初、民主統合党が第1党になるとの見方が圧倒的に多く、韓代表は2月の放送記者クラブ討論会で、「議席の過半数を獲得したい」と話していた。
しかし、結果は予想外の敗北だった。与党セヌリ党は過半数を超える152議席を確保し、第1党への躍進が確実視された民主統合党は127議席にとどまった。
党公認候補を推薦する過程で浮上した盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領系の優遇や旧民主党系の排除問題、野党候補一本化で発生した不正選挙問題などが敗北につながったとみられる。特に、金容敏(キム・ヨンミン)候補の不適切な発言が波紋を広げた際に、党指導部が取った優柔不断な態度は決定的な敗因として作用した。
このため、第1党になれる絶好のチャンスを生かせなかったことに対する責任論が噴出するとみられる。党内外では既に自省する声が相次いでいる。朴智元(パク・ジウォン)最高委員は短文投稿サイト「ツイッター」で「事実上の敗北に謝罪する。近いうちに立場を整理して明らかにする」とつぶやいた。また、李仁栄(イ・インヨン)最高委員も「過半数で勝利できる、二度とないチャンスを逃した。本当に悔しい」とした。
何より韓代表の責任論が浮上している。党内の予備選で敗北した張誠ミン(チャン・ソンミン)元民主党系議員は「政権交代のチャンスを傲慢(ごうまん)と自慢のリーダーシップで自らつぶした。韓代表は代表職などを辞任し、政界引退を宣言すべき」と指摘した。
党内外では韓代表が院内代表選挙または非常対策委員会の構成などを通じ、新指導部を選出してから退く案が提起されている。韓代表の側近は「本人も今回の選挙結果にある程度の責任を取るしかないと認識している。一両日中に辞任することがベストではない。辞任を含め立場を整理するだろう」と伝えた。
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