日本、先端半導体生産工場建設への補助金支給を法制化…支給第1号は台湾TSMC＝韓国報道

　日本政府が先端半導体の生産工場建設に補助金を支給する法案をまとめると、日本経済新聞が今月8日に報道した。

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　この報道によると、日本政府が来月の臨時国会に提出するために作成中の法案には、日本国内に先端半導体の生産工場を建設すれば、補助金を支給するという内容が盛り込まれる。

　最初の支援対象企業は世界最大のファウンドリー（半導体委託生産）企業である台湾TSMCになる見通しだ。

　TSMCは熊本県に22～28ナノメートル（1ナノ:10億分の1メートル）の工程半導体を生産する工場を新設する計画だと先月14日に発表している。

　来年から工場建設を始め、2024年から量産に入る計画だとTSMCは付け加えた。

　日本政府はTSMCのような半導体生産企業を支援するため、補正予算として数千億円を確保し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）基金を作る方針だ。

　日本政府は補助金支給の条件として安定的な生産と投資・技術開発の継続等を想定しており、国内における半導体供給が不足する場合には増産に応じるようにすることを条件とすることも考慮している。

　日経は日本政府のこうした動きについて「経済安保次元で重要性が大きくなる半導体を安定的に確保しようとするもの」と説明した。

　しかし、半導体生産企業に対する補助金支給は世界貿易機関（WTO）の産業補助金関連規定に反する可能性もある。

　この規定によると、輸出支援を目的とする補助金などはWTOの協定違反とみなす、いわゆる『禁止され（レッド）補助金』である。

　日本政府が推進する補助金は、違法性の判定が必要な『相殺関税の対象となりうる（イエロー）補助金』にあたるとの見解がある。

　日経は「運用方法によっては、外国からWTOに提訴されるリスクがゼロではない」と懸念した。