尹大統領「日韓の未来志向的な協力、両国はもちろん世界平和の繁栄を守る」

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は7日、「日韓の未来志向的な協力が日韓両国はもちろん世界全体の自由、平和、繁栄を守ることは明らか」とし、元徴用工問題の解決を強調した。

尹大統領はきょう午前、ヨンサン（龍山）大統領室で国務会議を直接主宰し、このように明らかにした。

尹大統領はきのう発表した元徴用工問題の解決方案について、「これまで政府が元徴用工の立場を尊重しながら日韓両国の共同の利益と未来発展に符合する方案を模索してきた結果」と高く評価した。

そして、「元徴用工の痛みを治癒し、しかるべき賠償が受けられるよう大韓民国政府は過去からずっと努力してきた」とし、「1974年に特別法を制定し8万3519件に達する請求権資金3億ドルの9.7%に該当する92億ウォン（約9億6000万円）を、2007年に再び特別法を制定し約7万8000人に対し約6500億ウォン（約680億円）をそれぞれ政府の財政から賠償した」と説明した。

尹大統領は、「日本は過去の”軍国主義侵略者”から、今はわれわれと普遍的な価値を共有し安保、経済、科学技術、グローバル・アジェンダにおいて協力する”パートナー”となった」と力強く話した。尹大統領は日韓両国の人的および経済交流に言及し、重要な隣国だと述べた。

尹大統領は、「日韓両国の国民の交流現況は、韓国人の訪日が新型コロナウイルス事態以前の2018年には年間753万人で、日韓関係が悪化した2019年にも558万人に達した」とし、「日本人の訪韓は新型コロナウイルス事態以前の2019年には327万人に達した。日本人は新型コロナウイルスの旅行規制が解除されたら最も行きたい国の1位に韓国を挙げている」と言及した。

また、日韓の交易規模は韓国の交易全体の6～7%に達し、韓国企業に対する外国人の直接投資は日本企業が全体の22%を超えるという。

尹大統領は、「国務委員らは両国の未来志向的な協力のため両国政府の各部署間の協力体系を構築するとともに、経済界と未来世代の充実した交流協力方案を細かく準備し支援してほしい」と求めた。