＜W解説＞「慰安婦裁判」、日韓両国が国際司法裁判所で決着に臨んだらどうなる？
従ってむしろ、日本が主権免除を認められて「日本が勝訴しても実質内容としては韓国が勝訴する」という可能性が出て来た事に注目すべきだ。
韓国一般ニュース
釜山市民団体「日韓海底トンネルは“反民族事業”、直ちに撤回すべき」＝韓国
さらに「日本が建設費用を全額負担しても絶対に同意してはならない“反民族事業”であることを肝に 銘じなければならない」と付け加えた。
独島財団...“竹島教材”を日米市民団体に配布＝韓国報道
韓国キョンサンプクト（慶尚北道）の出捐機関である独島財団は9日、英語と日本語で制作した「独島知ってこそ守る」の翻訳版教材を、米国と日本の市民団体に配布したと明 らかにした。
ハーバード大の韓国人留学生、慰安婦は強制でないと主張する教授を糾弾
ラムザイヤー教授はこれと関連して、「ハーバード・クリムゾン」とのインタビューで、 「三菱グループがこの場所を支持するために、1970年代にハーバード大学に約150万ドルを寄付したことを知っている」とし
「2015年の慰安婦合意は密室合意…手続き的に問題があった」＝韓国次期外相
同氏は「文在寅大統領は、2015年の合意の枠組みを維持しながら、被害者を中心に人格を尊重して、回復する方向での問題解決を模索 したもの」と述べた。
米ホワイトハウス、「中国への対応」で日韓で異なる扱い＝韓国報道
また、米ホワイトハウスは、先月に行われた日米首脳電話会談に関する記者会見で、「両首脳が、中国と北朝鮮を含む地域の安全保障問題について議論した 」と明らかにしている。
日本、韓国国防白書「パートナー」から「隣国」への変更に対し「コメントする立場にはない」＝韓国報道
韓国の国防部（国防省に相当）が2日に公開した「2020国防白書」で、日本を既存の「パートナー」から「隣国」に変更されたことについて、日本政府は「コメントする立 場にはない」と言及を避けた。
韓国国土交通省長官「日韓海底トンネル…経済性はかなり低い」＝韓国報道
さらに「加徳島新空港が推進中である状況で、政争になり得る海底トンネルを言及 することが、新空港に役立つかどうかは疑問」とし「海底トンネルができれば、釜山には何の得にもならないという指摘が出ている」と述
＜W解説＞韓国の左派政治家によるセクハラ事件、「共生」する女性人権団体と慰安婦運動との関係
後ほど大統領になったムン・ジェイン（文在寅）氏、後ほどソウル市長に3回も当選したがセクハラの嫌疑がもたれ自ら命を絶ったパク・ウォンス ン（朴元淳）氏がまだ男性運動家であった時、弁護士資格者を中心として
新しい歴史教科書をつくる会、教科書の「従軍慰安婦」表現削除を要求＝韓国報道
「新しい歴史教科書をつくる会」など日本の右翼団体は28日の記者会見で、山川出版社発刊の中学 校歴史教科書に使用された「従軍慰安婦」の表現と関連して、「(過去の戦争)当時存在しなかった表現であるため、歴
日本政府、“従軍慰安婦”表現の使用「問題ない」＝韓国報道
産経新聞によると、加藤勝信 官房長官はこの日の定例会見で、右翼系団体が一部の中学校の歴史教科書で使われている「従軍慰安婦」という表現の削除を要求していることについて「（該当表現は）教科書 検定基準など
秋法相が光復会「独立運動家賞」を受賞＝韓国
チュ・ミエ(秋美愛)法務部(日本の法務省に相当)法相は25日、独立運動家の子孫団体である光復会が授与する「独立運動家チェ・ジェヒョン(崔在亨)賞」の授賞式に出 席した。
日本の「慰安婦判決是正」要求に対し、「傷を癒やすことに努力しなければ」＝韓国外交部
慰安婦被害者賠償判決の是正を要求した茂木敏充外務大臣の談話と関連して、韓国外交部(日本の外務省に相当)が「被害者の傷を癒やすための真の努力を示さなければならな い」と指摘した。
＜W解説＞姜昌一氏の駐日本大使アグレマン承認＝韓国文在寅大統領の考えとは？
つまり姜氏を大使としてアグレマン承認したと言うのは、日本国家が少なくとも最高水準の外交官特権を与えて、自国で大使として受け入れるのに相応しい人物だと承認し、認 めたことを意味する。
‘元年メンバー’康京和外相が交代…「北朝鮮核問題・対日外交」多事多難だった3年7か月＝韓国
カン長官は2018年の米朝非核化交渉で韓国が北朝鮮と米国の「仲介者」の役割を 果たすことに貢献したと評価されている。
