キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ
これは北朝鮮当局の公式立場ではないが、一番低い段階で一種のメッセージを投げかけたのではないかと分析されている。
アメリカ国内の親北ウェブサイト「民族通信」は1日、「2016年、光明星4号の衛星発射時間と場所は、党と人民の最高領導者である金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の命令だけが決定する」と報じた。
これによると、北朝鮮はICBM（大陸間弾道ミサイル）をはじめとする長距離ミサイルではない“光明星4号”を発射体の銀河4号に乗せて、打ち上げる作業を準備していると推定される。
北朝鮮はこれまで、ミサイルを打ち上げるたびに光明星1～3号という名前をつけて、人工衛星だと主張してきた。核弾道を乗せて飛ぶミサイル発射とは全く関係ないと言い張っていたのだ。またこれは主権国家の堂々たる自主的権利であり、国連「宇宙条約（宇宙空間の平和的利用のための条約）」に従ったものだという論理を繰り広げてきた。
4回目の核実験は、1～3回の核実験の時とは違って「ミサイル発射後に核実験」という公式を破ったという特徴があった。4回目の核実験を先におこなったため、露骨にミサイルを発射し、北朝鮮への制裁を主導しているアメリカを圧迫すると予測もされた。
しかし北朝鮮が人工衛星を搭載した宇宙発射体を発射し、宇宙空間の平和的利用権を主張すれば、論理が違ってくる。ことし5月に36年ぶりに開かれる朝鮮労働党第7回大会を前に、金第1書記の成果を強調する祝砲の意図が含まれている可能性もあるからだ。
「民族通信」も衛星より注目されるのは、金第1書記がことしの新年の辞で強調した「朝鮮労働党第7回大会が開かれることし、強盛国家建設の最全盛期を開いていこう」というスローガンがこの瞬間にも流れていることだと言及した。
韓国の北朝鮮大学院大学のヤン・ムジン教授は「北朝鮮が人工衛星を発射すれば、最大効果を出すために、国連安保理の制裁が決議された後の3月または第7回党大会が迫った4月下旬ごろを活用する可能性がある」と述べた。
もし北朝鮮が光明星4号を打ち上げたら、ICAO（国際民間航空機関）とIMO（国際海事機関）に発射予定期間や落下地点などを通告する可能性も高い。
北朝鮮は早くて2か月前、遅くて10日前までに光明星発射を予告した。民間船舶や航空機の被害を防ぐため、「航空禁止区域」も事前に連絡しなければならない。日米韓のレーダー追跡を避けなければならない長距離ミサイル発射とは状況が違う。
もちろん、北朝鮮が人工衛星発射を主張しても、国際社会は事実上の長距離ミサイル発射実験と判断する可能性が高い。
東国大学北朝鮮学科のキム・ヨンヒョン教授は「北朝鮮が第7回大会を前に政治的な意図でミサイル発射能力を可視化するものだと見ている」とし、「実際に発射があるかについては、もう少し見守らなければならない」と述べた。
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