産業通商資源部、北の南北連絡事務所爆破で実物経済に及ぼす影響に「徹底対応」

韓国・産業通商資源部（経済産業省に相当）のソン・ユンモ長官は、北朝鮮がケソン（開城）南北共同連絡事務所を爆破したことと関連し、実物経済に及ぼす影響に徹底対応するよう指示した。

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　ソン長官は17日午前、政府ソウル庁舎で緊急1級会議を主宰し、このように明かした。

　これを前に、統一部によると北朝鮮は16日午後2時49分、南北共同連絡事務所を爆破した。南北共同連絡事務所は2018年4月27日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領とキム・ジョンウン（金正恩）国務委員長の間で合意が結ばれ、同年9月14日に開城工業団地内に設けられた。

　産業通商資源部は、北朝鮮による爆破以降、輸出やエネルギー・原材料の需給、産業生産など主要分野を点検。現在までに、特異動向はないことを確認した。