「バイデン政権が 北朝鮮・イラン制裁政策を “再検討”」…「夏の終わりには “発表”」＝米メディア

ジョー・バイデン米政権は、北朝鮮・イランなどの敵性国家に対する「新たなアプローチ方式」を推進している。

米ウォールストリートジャーナル（WSJ）は6日、消息筋からの引用で「バイデン政権が 米国の制裁政策に対する広範囲な検討を ほとんど完了し、夏の終わり頃には 最終完成するだろう」と報道した。

この検討に関与している高官は「（新たな制裁政策は）全面的な圧力作戦を中断し 付随した経済的被害を防止して、一方的ではなく 同盟と共同で行動することを目標としている」と伝えた。

これは、制裁政策を どの政権よりも頻繁に使用したドナルド・トランプ前政権の政策から、急激に転換することになる。

トランプ前政権は 北朝鮮とイラン・ベネズエラなどの敵性国に対して経済的圧力を行使しようとする努力により、経済全般を幅広く狙った制裁を賦課していた。

その結果 ベネズエラの経済は縮こまり、北朝鮮を国際金融・貿易ネットワークから断絶させるという短期成果をもたらした。

しかし このような政策が「新たな外交的合意を引き出したり 敵性国の行動に実質的な変化をもたらさない」という点で、「独自的に使用すべき価値のある道具なのか」疑わしいというのが、バイデン政権の認識である。

しかし 政策を無条件に緩和するというのではないようにみられる。バイデン政権の官僚たちは「制裁は 外交政策目標を達成するために、同盟国との協力と説得をともなう より大きな外交的努力の一部であるべきだ」という立場である。

制裁の専門家である米財務省 テロ資金調達担当のエリザベス・ローゼンバーグ次官補は、6月の上院認准聴聞会で「議会との協力が必要で、行政府全般と海外の担当相手、民間部門、市民社会などとの協力が必要だ」と語っている。

「特に 腐敗や人権侵害を狙った制裁は、拡大する方針だ」とWSJは伝えた。