台湾、カナダと「投資協定」推進…中国圧力の「突破カード」

台湾は貿易と外国人投資拡大のため、北米大陸をしっかりと引き寄せている。台湾の蔡英文総統は反中・親米路線を強化することで、米中貿易対立の中で外国人投資協力を加速化させ、中国本土への輸出まで増やすなど、経済的実益を確実にしようとしている。

台湾は今月10日からカナダと「外国人投資保護協定（FIPA）」を締結するための実務会談を始めたと、台湾の新聞“自由時報”など現地メディアが報道した。

カナダ側も「メアリー・エング カナダ中小企業・輸出振興・国際貿易相が、台湾行政院のトウ振中（ジョン・デン）首席貿易交渉官とこの日オンライン会議を開き、FIPA締結のための論議を始めた」と発表した。

カナダとの投資協定締結の推進は、蔡総統が中国本土との経済関係を減らし輸出を多角化しようとする努力の一つだとみられる。

台湾はWTO（世界貿易機関）の加盟国であるが、中国の圧力により自由貿易協定（FTA）の締結国はシンガポールとニュージーランドの2か国にすぎない。しかし台湾は、米国とのFTAまで見据えている。このため蔡総統は昨年米国の要求を受け入れ、ラクトパミン成分が検出されたことで輸入が禁止されていた米国産豚肉の輸入を許可した。