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ハリス前大使は21日（現地時間）、米シンクタンク“ハドソン研究所”が主催したオンラインセミナーで、文政府の対米・対北政策に対する不快感をあらわにした。
海軍出身の米国人の父と日本人の母をもち日本で育ったハリス前大使は、ドナルド・トランプ政権当時の2018年7月に就任した後、ジョー・バイデン米大統領の就任直前である昨年1月まで駐韓米国大使を務めた人物である。
ハリス前大使は在任当時、防衛費の増額・南北協力など米韓間の異見事案において、米国の立場を強く代弁したことで物議をかもし、退任後はインタビューなどを通じて文政府に批判的態度をとってきた。
ハリス前大使はこの日「文政府は、最大貿易パートナーである中国と安保同盟国である米国の間でバランスをとることに、あまりにも主眼を置いてきた」と指摘した。
また「北朝鮮との関係改善に重きを置き、米韓合同軍事演習の縮小にこだわり、日本の輸出規制に対抗しGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）を破棄しようとした」と語った。
ハリス前大使は、文政府が力を入れて推進した “終戦宣言”についても「署名が交わされた翌日、何が変わるのかを自ら問うべきだ」として、否定的な立場を明らかにした。
ハリス前大使は「終戦宣言は平和協定ではないため、休戦状態と米国の韓国防衛義務が続くだけでなく、北朝鮮の生物化学兵器・核兵器も依然として存在する」とし「キム・ジョンウン（金正恩）総書記が署名する紙きれ1枚に惑わされてはならない」と語った。
また「北朝鮮を交渉のテーブルにつかせるため、制裁を緩和したり合同演習を縮小してはならない」とし「我々は数年間努力したが、失敗であることが立証された方法だった」と評価した。
つづけて「交渉の結果として演習と制裁を縮小するのならよいが、先に誘引策を与えるのは無駄な苦労となり得る」とし「理想主義は、現実にしっかり根ざしていなければならない」と語った。
さらに「北朝鮮との対話追求が、北朝鮮の脅威に対応する米韓の能力を損なってはならない」とし「韓国の現政府が誤った道に導いた」と語った後、北朝鮮による最近の度重なるミサイル試験発射について「これは、朝鮮半島の平和に向かった道ではない」と語った。
一方ハリス前大使は、来月に行なわれるとみられるバイデン大統領の日韓訪問で「日米韓首脳会談が開かれるべきだ」と語った。
バイデン大統領は来月24日頃、クアッド（Quad・日米豪印の4か国安保協議体）首脳会議出席のため日本を訪問し、それに先立って20～22日に訪韓する案が検討されているものとみられている。
ハリス前大使は「クアッド首脳会議は非常に重要だ」とし「クアッド会談と同時に、日米韓3者首脳会談を行なわなければ、機会を逃すことになるだろう」と語った。
また、ユン・ソギョル（尹錫悦）次期韓国大統領当選者を含めた日米韓首脳は、執権から間もないという状況を言及し「日米韓3か国協力の改善のため、トップダウン型アプローチが必要だ」とし「バイデン政権にとっては、たった1度のチャンスになるかもしれない」と主張した。
ハリス前大使は「日米韓が海上と地上・空中で合同演習ができるよう、日韓は合同軍事演習プログラムを活性化させるべきだ」と語った。またハリス前大使は、このような発言の中「米国の戦略爆撃機が韓国や日本の領空に来るとき、3か国の戦闘機が同じ領空で同時に作戦を行なう方法」「日米韓がNATO（北大西洋条約機構）をモデルとして、常時駐屯している海軍兵力において各国が順番に指揮する」というアイデアを提示した。
またハリス前大使は「竹島（韓国名:トクト・独島）や日本海（韓国名:トンへ・東海）の名称のような日韓間のややこしい問題が解決できないのなら、日韓安保協力のためこのような問題を後世に引き継ぐべきだ」と語った。
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