キム本部長は、中南米の安保の専門家25人が参加した「太平洋地域内の核懸念について」と題された討論会で、冒頭あいさつでこのように述べた。討論会にはクリストフ・ホイスゲン議長が主宰し、フィリピンのエンリケ・マナロ外相とドイツのトビアス・リントナー外交次官、市川富子日本国際問題研究所長などが参加した。
キム本部長は「21世紀に入って唯一核実験を実施した北朝鮮が、世界で最も攻撃的で恣意(しい)的な核教理を標榜(ひょうぼう)している」と述べ、「国際秩序の根幹を脅(おびや)かす北朝鮮の行動を黙認すれば、国際平和と安定を阻害することになるだろう」と指摘した。またキム本部長は、米韓両国が北朝鮮による韓国に対するすべての核攻撃は即刻・圧倒的・決定的に制圧することを再確認するワシントン宣言を発表したと説明した。
さらにキム本部長は「北朝鮮の核による脅威を抑制し、核開発を断念させ、対話と外交を通じて北朝鮮の非核化を達成する」という韓国政府の対応方針を説明し、国際社会が警戒心を持って北朝鮮の海外労働者や違法なサイバー活動を通じた外貨稼ぎを遮断するために積極的に協力する必要性を強調した。
また、キム本部長は2022年に中国で通報を受けたハッキング被害の中で、北朝鮮のハッキング組織による犯行が最も多かったとする中国の保安会社「奇安信」の報告書の内容を証拠に、北朝鮮が友好国を問わず全世界を対象に無差別にサイバー攻撃を行っているため、国際社会が一丸となって対応することが重要だとも述べた。さらに、「国際社会がひとつになって北朝鮮の核放棄と住民の人権改善を持続的に促していかなければならない」と付け加えた。
会議を終えたキム本部長は、日本の外務省の船越武宏アジア・大洋州局長と日韓北朝鮮核首席代表協議を通じて、北朝鮮の核問題関連のさまざまな懸案について意見交換を行った。
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