乳幼児手当の不正受給を防ぐ…李達坤国民の力議員が防止法を代表発議＝韓国

韓国で、乳幼児養育手当を不正受給する事例を防ぐための法案が23日、国会に発議された。

イ・ダルゴン（李達坤）国民の力（与党）議員は乳幼児を実際に養育せず、手当を不正受給する事例を防止するための‘乳幼児保育法一部改正法律案’を代表発議したと明らかにした。改正案は、保護者が乳幼児を実際に養育しているかを確認し、保健福祉部長官と地方自治体首長が支援確定者に対する資格確認を実施するようにするのが骨子だ。

最近、乳幼児を対象にした犯罪事例で不正受給が相次いで確認された。ウルサン（蔚山）市ではあるシングルマザーが生後100日前後の実の娘を6年前に遺棄した事実が後になって明らかになったものの、当該女性が6年間に2000万ウォン（約219万円）を超える児童・養育手当を不正受給していたことが分かった。

保健福祉部によると、2021年基準の不正受給事例は約4283件で、これにともなう還収告知金額は約14億ウォン（約1億5300万円）に達した。李議員は「最近、乳幼児養育手当の不正受給事例が相次いで発生したことにより、これを予防する一方、子どもたちの健康な成長のための実質的福祉拡大にも寄与するように努力する」と述べた。