国会法制司法委員会で答弁する趙兌烈外交部長官=19日、ソウル(聯合ニュース)
国会法制司法委員会で答弁する趙兌烈外交部長官=19日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官は19日の国会法制司法委員会で、米エネルギー省が韓国を安全保障や核不拡散などで特別に注意が必要な「センシティブ国」に指定したことは、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領や与党議員らが独自の核武装に言及したことや最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が中国寄りの姿勢を取っているためとの一部の主張について、「両方とも関係ないと米国が確認した」と答弁した。
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