兵役特例疑惑を捜査しているソウル東部地方検察庁は12日、PSYに対し、不正勤務と違法派遣など兵役法違反の事実を兵務庁に通報し行政処分を依頼することを決めたと明らかにした。不正に直接加担した裏付けはなかったことから刑事立件は見送ったが、兵務庁に申告した指定業種に従事しなかった事実が確認されたため、行政処分を依頼する方針。兵務庁関係者によると、行政処分依頼があった場合、産業技能要員管理規制違反の程度により、服務期間延長または産業技能要員取り消しによる再入隊などの処分を下すことになるという。
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また検察は、PSYが兵役に代わる特例勤務をしていた会社の社長ら3人について拘束令状を請求し、PSYの叔父ら5人を在宅のまま立件した。兵役特例業者のこの会社社長は、2002年12月にPSYを入社させる見返りとしてPSYの叔父からソフトウェア販売代金と偽った2750万ウォンを受け取り、PSYが兵役指定業務のソフトウェア開発分野に従事しないよう便宜を図った疑い。叔父についてはPSYを特例要員として勤務させる代わりに、PSYが勤務していた会社から不当な高値でソフトウェア購入した疑いが持たれている。
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